小泉防衛大臣は2026年11月15日、防衛省および自衛隊におけるAI活用推進の基本方針を抜本的に見直し、新たな基本戦略「ディフェンスAIビジョン」を同月末にも策定する方針を明らかにしました。技術革新のスピードが極めて速い人工知能分野において、迅速な実戦配備と安全保障上の保全を両立させる狙いがあります。
新たな方針では、少子化に伴う隊員不足を克服するための省人化や警戒監視の高度化が主軸に据えられています。具体的には、2027年3月に航空自衛隊の自動警戒管制システムへAI機能を正式搭載することが明記されました。これにより領空侵犯の兆候や弾道ミサイル等の探知・追尾における自動分析能力が大幅に向上する見通しです。
一方で、近年の国際紛争における軍事AI利用の急速な進展を踏まえ、安全確保のガバナンスも強化します。AIが攻撃対象の候補を提示した場合でも、最終的な攻撃判断を人間が形骸化せずに下す「意味のある人間の関与(Meaningful Human Control)」の原則を厳格に義務づける体制を整えます。
さらに、海外製の基盤モデルや特定企業のクラウドインフラに過度に依存することを回避し、有事にも自立して防衛システムを運用・維持できる「AI主権」の確保も柱として盛り込まれます。自衛隊の近代化と国家主権の防衛に向け、国内技術の結集と責任あるAI運用の両立が試まれることになります(一次ソース:防衛省 公式ポータル)。
