経済産業省は2026年11月、少子高齢化に伴う深刻な人手不足の克服と産業競争力の抜本的強化に向けた国家基本方針「AIロボティクス戦略」を正式に発表しました。現実世界の物理空間を自律的に認識・判断して稼働する「フィジカルAI」の社会実装を加速させ、2040年までに国内へ累計1,000万台規模の自律型AIロボットを導入する野心的な目標を掲げています。
本戦略では、製造工場や物流倉庫をはじめ、建設・土木、医療・ヘルスケア、介護、農業など、将来的に労働力不足が特に深刻化する18の重点分野を指定しました。各分野ごとに作業工程の自動化レベルを定義したロードマップを策定し、単なる既存ロボットの配置にとどまらず、人型(ヒューマノイド)や多用途作業ロボットが自律協調して複雑な現場作業を代行する体制を整えます。
戦略の中核を成すのが、現場で生み出される膨大な作業データとAI学習基盤を一体化させる「データ循環エコシステム」の構築です。実際の産業現場へロボットを先行導入して動作データや失敗事例を収集し、それをAIが即座に学習できる標準フォーマットへと整形(AI-Ready化)する取り組みを国が集中支援します。これにより、国内の多様なモノづくりノウハウをAIの知能へと直接転換する好循環を生み出します。
経産省の試算によると、自律知能を備えた多用途ロボットの世界市場は2040年に約60兆円規模へと急成長する見通しです。日本政府は国内市場での1,000万台導入を牽引役としながら、世界市場の3割超にあたる20兆円規模の市場シェア獲得を目指しています。デジタル空間の生成AIにとどまらず、現実の身体性を持つフィジカルAIの覇権争いにおいて、日本の製造業の強みを活かした官民一体の総力戦が始まります(一次ソース:経済産業省 公式発表)。
