景気対策をやればやるほど将来世代へのつけは減る！！

　多くの人が誤解しているのは、景気対策を行えば国の借金が増えるということだ。確かに借金の絶対値は増えるが、絶対値など何の意味も無い。ＧＤＰの少ない国は借金も少なく、ＧＤＰの大きい国は借金も大きい。問題なのは国の借金をＧＤＰで割った借金のＧＤＰ比だ。借金のＧＤＰ比は、景気対策をやればやるほど減ってくる。例えば今年の景気対策は規模が１５．４兆円で、ＧＤＰはこれによって１．９％拡大すると政府は発表した。借金のＧＤＰ比がどうなるかを計算してみよう。
　現在のＧＤＰは４８２兆円で、借金が８６０兆円だから借金のＧＤＰ比は１．７８４２。景気対策をやれば借金は１５．４兆円増えて８７５．４兆円、ＧＤＰは１．９％増えて４９１．１５８兆円だから、借金のＧＤＰ比は１．７８２３となり、減少するのは簡単に分かる。実際には、景気対策により税収が増えるので、もっと減少する。つまり景気対策で将来世代へのつけを減らすことができる。
　内閣府や様々なシンクタンクの様々な試算で、景気対策を行えば行うほど国の借金のＧＤＰ比が減ることが示されているが、非常に残念ながら、この事実を知っている人は極めて少ない。もちろん、景気対策をやりすぎるとハイパーインフレになり、国の借金のＧＤＰ比は事実上０になるのだが、そこまでやる必要は全くない。適度な景気対策であれば、適度なレベルのところまで借金のＧＤＰ比を下げることができる。
　橋本内閣、小泉内閣等は、デフレ下での緊縮財政を強行したが、国の借金は減るどころか増えてしまい将来世代へのつけを増やしてしまった。当然だ。景気対策を十分行って、少なくともインフレ率が２〜３％程度になるまで景気を回復させなければ、国の借金のＧＤＰ比を減らすことは不可能だ。詳しくは
　『お金がなければ刷りなさい』小野盛司、中村慶一郎書、ナビ出版
　『日本はここまで貧乏になった』小野盛司著、ナビ出版
　『積極財政で財政が健全化する！』小野盛司著、ナビ出版
　『これでいける日本経済復活論』小野盛司著、ナビ出版
をご覧下さい。

更なる大規模な景気対策の効果

１．景気がよくなる
２．将来世代へのつけが減る
３．デフレ脱却が可能になる
４．給料が上がる
５．失業率が減る
６．諸外国が行っているように、もっと多くの国債を日銀が買えば、国債市場の混乱は
　　避けられるし、国の借金に対する利払いも日銀を経由して国に返ってくる
７．円安が進み、輸出企業が息を吹き返す
８．インフレ率も金利も諸外国並に戻れば、経済成長も諸外国に並ぶ程度まで期待できる
９．預金に利子がつかないという異常な事態が終わる

　クルーグマン、サミュエルソン、クライン、スティグリッツといったノーベル経済学賞受賞者が行ったこの日本経済への提言を、真剣に検討してはどうだろうか。