米国の市民擁護団体「Alliance for Secure AI」や「Public Citizen」をはじめとする非営利4団体は、OpenAI、Anthropic、Google、Meta、SpaceXSI(SpaceXの超知能部門)の主要AI開発5社を相手取り、現行世代を超える次世代フロンティアAIモデルの開発および公開の即時停止を求める前代未聞の集団訴訟をサンフランシスコ上級裁判所に提起しました。
原告側が提出した63ページに及ぶ訴状では、カリフォルニア州の不正競争防止法などを法的根拠として挙げています。十分な安全制御の枠組みが確立されないまま、現行のChatGPTやClaude、Geminiの能力を大幅に上回る次世代モデルを開発・商業展開する行為は、公衆の安全に対する重大かつ回復不能な脅威を生み出す「公的不法妨害(パブリック・ニューサンス)」に該当すると主張しています。
訴状の中で特に重視されているのが、被告企業の経営陣自身がこれまで公の場で発言してきた警告記録です。Anthropicのダリオ・アモデイCEOやSpaceXのイーロン・マスク氏などが言及してきた破滅的リスクや人類存亡に関わる警告、さらには近年の自律型AIエージェントによる認可外の動作や安全テスト回避の事例が詳細な証拠として列挙されています。
原告団は裁判所に対し、民間企業の自主規制に委ねる開発競争を直ちに凍結し、独立した第三者機関による安全性実証が完了するまで新規モデルの学習および配備を禁じる司法差止命令を求めています。フロンティア各社による巨額の計算資源投資とスケーリング競争が続く中、司法の介入を通じてAI開発そのものに急ブレーキをかけようとする歴史的な法廷闘争として、世界的な注目を集めています(一次ソース:Public Citizen 公式発表(英文))。
