デジタル庁は2026年11月、中央省庁の国家公務員約18万人を対象とした政府専用の生成AI利用基盤「ガバメントAI 源内(げんない)」において、複数の複雑な業務工程を自律的に遂行するAIエージェント利用環境の本格展開を開始したと発表しました。行政の中核実務に本格的な自律エージェント基盤を全庁規模で配備する試みは世界的に見ても先駆的な事例となります。
今回導入されたエージェント環境は、職員のスキルや業務目的に応じて2層で設計されています。第1層の「エージェントチャット」は、プログラミング知識を持たない一般職員でも自然言語で指示を出すだけで、資料の比較調査や文書のドラフト作成などを連続して自動遂行します。第2層の「源内工房」は、Web情報の深層調査やコマンド実行、試作アプリの構築など、数十から数百ステップにおよぶ高度な連鎖処理を自動でこなす開発環境を提供します。
AIエージェントの導入にあたり、同庁はAIセーフティ・インスティテュート(AISI)等の協力を得て安全運用指針「源内基準(ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準)」を策定しました。利用者を「利用者」「管理者」「開発者」の3つに分類し、業務に重大な影響を与えるファイルの更新や削除を行う直前には必ず職員自身が画面上で確認・承認を行う人的関与(ヒューマン・イン・ザ・ループ)のルールを厳格化しています。
さらにデジタル庁は、全国の地方自治体や民間企業におけるDX支援を目的として、エージェントチャットや源内工房を含む基盤一式を「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月を目処にオープンソース公開する計画を明らかにしました。霞が関の生産性革命を加速させるとともに、全国共通の安全な自律AIエコシステムの形成を牽引します(一次ソース:デジタル庁 公式発表)。
