欧州委員会（EC）は、OpenAIが提供するAI対話サービス「ChatGPT」を、EUデジタルサービス法（DSA）に基づく「超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）」に正式指定したと発表しました。
EU域内におけるChatGPTの月間アクティブユーザー数が、規制対象の基準となる4,500万人を突破したことを受けた決定です。
今回の指定により、OpenAIは違法コンテンツの拡散防止、偽情報や選挙介入などのシステミックリスク評価、アルゴリズムと学習データの透明性確保、独立監査の受け入れなど、極めて厳格な法的義務を負うことになります。
義務違反が認められた場合、全世界の年間売上高の最大6%に及ぶ巨額の制裁金が科される可能性があります。
生成AIサービスが大手SNSと同等の社会インフラとして扱われる歴史的な転換点となり、グローバルなAIガバナンス体制に大きな影響を与えます（一次ソース：欧州委員会（EC）公式発表 / 報道）。