米国バイデン政権は、AIシステムにおけるサイバーセキュリティ上の脆弱性を迅速に検知し、自動でパッチ（修正プログラム）を適用・修復するための新たな官民連携のセキュリティ機関「Gold Eagle（ゴールド・イーグル）」の設立を発表しました（一次ソース：ホワイトハウス公式発表）。
「Gold Eagle」は、AI関連のセキュリティリスクが国家安全保障に与える脅威を最小限に抑えることを目的としています。特に、開発現場で広く普及しているオープンソースソフトウェア内のAIモデルやコンポーネントを監視し、プロンプトインジェクション、機密データの不正抽出、あるいはモデルの改ざんといった脆弱性を自動でスキャン・検知し、即座に修正パッチを当てるための共通フレームワークを開発します。
昨日OpenAIが自動脆弱性テストAI「GPT-Red」を発表したことからも分かるように、AI自体のセキュリティ対策は今やシステム開発における最優先課題となっています。米政府主導による今回の官民連携インフラの構築は、民間企業がAIを業務に導入する際のセキュリティガバナンスとコンプライアンスのデファクトスタンダード（事実上の国際基準）形成を大きく前進させる動きです。