詳細・ビジネスへの影響
ソフトバンク、NEC、本田技研工業（ホンダ）、ソニーグループなど国内主要企業44社が出資して設立された新会社「Noetra（ノエトラ）株式会社」が、実世界で動作する「フィジカルAI（物理AI）」の国産基盤モデル開発プロジェクトを本格始動させました（一次ソース：NEC公式プレスリリース一覧）。
この新会社は、従来の言語や画像といったデジタル空間の処理にとどまらず、ロボットの精密な動作制御や自動運転、工場の製造ラインといった「物理世界に直接作用するAI」の基礎モデルを構築することを目標としています。製造業やロボット産業の強みを生かした、日本独自の競争力を持つAI基盤の社会実装を目指す取り組みです。
本プロジェクトの推進にあたり、同社はNVIDIAの次世代超高性能アーキテクチャである「NVIDIA Rubin GPU」を国内の計算センターに約2万7,500基導入する計画です。また、経済産業省が主導する「FRONTia（フロンティア）プロジェクト」を通じて、2026年度からの5年間で総額1兆円規模の国費支援が行われる見通しです。
日本政府は2040年までに半導体やAI分野へ官民合計で80兆円規模の投資を行う長期国家戦略を掲げており、Noetra社はその中心的な実行機関として重要な役割を担います。言語モデルの先にある「リアルな世界を動かす知能」をめぐる国際競争において、日本の存在感を示す象徴的な一手となりそうです。