米政権が主催した科学サミット「Science: A New Golden Age」において、国家主導の科学研究AI構想「Genesis Mission（ジェネシス計画）」に対し、米国の民間大手テクノロジー企業11社が総額24億ドル（約3600億円）相当のAI計算資源やモデル利用枠の提供を誓約しました。
拠出の内訳として、NVIDIAが単独で最大となる10億ドル相当の最先端GPUコンピュートを提供します。次いで半導体大手AMDが5億ドル、米OpenAIが2億ドル、米Anthropicおよび米Googleがそれぞれ1億5000万ドル相当のモデルアクセスやクラウドインフラを提供します。
さらにAWS、Micron、Crusoe、Armadaなど有力インフラ企業各社もそれぞれ数千万ドル規模の資源拠出を表明しました。これらは直接の現金給付ではなく、研究者が即座に利用できるクラウドアカウントや推論クレジット、技術サポートとして提供されます。
「Genesis Mission」は、エネルギー省（DOE）の主導のもと、AIとスーパーコンピューティングを融合して国家的な科学研究のブレークスルーを加速させる連邦政府の基幹プロジェクトです。すでに投じられている連邦予算50億ドルに加え、官民連携による総額60億ドル規模の研究開発網が形成されることになります。
提供される計算基盤は、気候変動対策、次世代クリーンエネルギー、バイオ創薬、超伝導材料探索、深宇宙探査など、15以上の連邦政府機関および連携大学に所属する公的研究者に無償開放されます。
これにより、従来は資金力のある巨大テック企業に偏っていた最先端フロンティアAIの莫大な計算資源が、公共の科学的利益のために大規模解放される環境が整いました。
民間AI企業にとっては、巨額の計算枠を提供することで国家安全保障や基礎科学分野での存在感を強め、政府との協調関係を築く狙いがあります。米国の科学技術競争力を左右するAI官民パートナーシップは、新たな次元へと突入しました（一次ソース：White House Official Statement）。