欧州連合（EU）の首脳陣は現地時間2026年11月13日、アイルランドの首都ダブリンにおいて、人工知能を主要議題とする初の特別会合「欧州理事会AIサミット」を開催しました。急速に進化する自律エージェントやフロンティアモデルの社会的リスクに対応しつつ、米国や中国に対して開いた技術力・投資規模の格差をいかに埋めるかが集中的に議論されました。
会合にはノーベル賞受賞者であるジェフリー・ヒントン氏や、欧州AIの旗手である仏Mistral AIのアルチュール・メンシュCEOらが招聘され、各国首脳に対するブリーフィングを実施しました。専門家側からは、自律AIエージェントの暴走やサイバー攻撃への悪用を防ぐ防護策の確立が不可欠である一方、欧州域内の過剰な規制手続きがスタートアップの成長を阻害している実態が率直に提示されました。
討議では、全面適用が進む「EU包括AI法（EU AI Act）」の行政手続きを合理化し、新興企業への過度な負担を軽減する施策が焦点となりました。あわせて、大規模モデルの訓練と推論に不可欠なデータセンター用地の確保、次世代送電網の拡充、および欧州共通のクリーン電力調達枠組みの創設について、加盟各国が連携して投資を加速させる合意が形成されました。
欧州委員会は今回のサミットの成果を基に、フロンティアAIの安全監査基準を明確化しつつ域内計算基盤を数倍規模に拡張する実行計画を年内に策定する方針です。厳格な規律を重視してきた欧州が、安全性と産業競争力の両立へ向けて大きく舵を切った形となります（一次ソース：欧州理事会（European Council）公式発表（英文））。