企業向け生成AIを手がけるカナダのCohere（コヒア）は現地時間2026年11月13日、日本市場における事業基盤の強化とデータ主権型AI（ソブリンAI）の導入推進を目的に、日本法人を設立する計画を発表しました。国内チームの体制を大幅に拡充し、機密データを扱う組織への支援を本格化させます。
同社は、企業や官公庁が利用する推論環境において、質問データや生成結果を日本国内のデータセンター内に完全に閉じ込めて運用できる推論基盤「Model Vault」の国内展開を進めています。厳格な法規制やセキュリティ基準が求められる金融機関や公共分野において、海外へのデータ越境移転を防止できる安全なインフラとして提供されます。
また、国内における最大の戦略パートナーである富士通との協業関係も一段と強化します。両社はCohereの先進的な基盤モデルに富士通の日本語学習技術を組み合わせ、日本語処理や検索拡張生成（RAG）に優れた企業向け大規模言語モデル「Takane（高嶺）」を共同開発しており、デジタル庁のガバメントAI評価環境などを通じた普及を加速させます。
生成AIの活用が業務の基幹領域へと広がる中、国内完結のデータ保護と高精度な日本語能力を両立するソブリンAIへの需要は急速に高まっています。Cohereの日本法人設立と富士通との強固なアライアンスは、日本のエンタープライズ市場における安全なAI運用の標準確立を後押しすると期待されています（一次ソース：Cohere公式ブログ（英文） / 富士通公式ニュースルーム）。