米商務省産業安全保障局(BIS)は現地時間2026年11月16日、米国製先端AI半導体の遠隔アクセスを規制する暫定最終規則(IFR)を発表しました。物理的な輸出規制をすり抜け、第三国のデータセンターを経由して高度な計算資源をクラウド利用する「迂回の抜け穴」を封じる国家安全保障措置です。
新規則では、中国やマカオなど規制対象地域に本社を置く企業に対し、合計1,200万TPP(Total Processing Performance)を超える演算能力を世界のどこからでも遠隔提供する場合、原則として米政府の輸出許可が必要となります。既存のデータセンター顧客には法令遵守へ向けた90日間の猶予期間が設けられました。
さらにBISは、先端半導体の転用リスクが許容範囲を超える国として、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルの5カ国を新たに指定しました。これら5カ国向けの高度な半導体やサーバー輸出についても新たに許可取得が義務付けられ、米系親会社を持つ事業者のみ厳格な報告条件付きで免除されます。
本規則は米財務省および国家安全保障会議の指示で策定され、2025年の旧「AI拡散規則」を正式に撤回する形で発効します。日本のクラウド事業者や東南アジアに計算拠点を構える企業にとっても、顧客属性の確認と調達網の再点検が不可欠となる重要な制度転換です(一次ソース:米商務省BIS 公式発表(英文) / 米連邦官報 公示文書(英文PDF))。
