配信日: 2026-11-17 ビジネス活用重要度: ★★★★★ 読了目安: 約2分

日立、AIエージェントの本人委任証明技術を開発

REPORTED BY BNF AI NEWS EDITORIAL DESKSPECIAL DISPATCH
日立、AIエージェントの本人委任証明技術を開発

この記事の要点(3行ダイジェスト)

  • 日立製作所が、AIエージェントの取引や決済が本人の承認に基づくことを示す委任証明技術「PoHD」を開発。
  • 銀行ATM等で実績のある公開型生体認証基盤「PBI」を応用し、本人認証と電子署名をアルゴリズムレベルで一体化。
  • 秘密鍵を常時保管せず承認時のみ生体情報から復元・消去する設計により、なりすましや権限逸脱を抑止。

日立製作所は2026年11月17日、が人間に代わって決済や取引、システム運用を行う際、その行動が間違いなく本人の承認に基づいていることを証明する新技術「Proof of Human Delegation(PoHD)」のプロトタイプ開発を発表しました。AIに対する人間主権を保証する構想の第一歩となります。

が業務を担うほど、サイバー攻撃やエージェントの暴走により本人の意図しない操作が実行されるリスクが高まります。従来の電子署名方式では認証機能と署名機能が分離されていたため、攻撃者が認証を迂回したり保管中の秘密鍵を悪用したりして偽の委任状を作成する危険性が指摘されていました。

PoHDは銀行や決済で実績を持つ日立独自の公開型生体認証基盤「PBI」を活用し、本人認証と委任状への電子署名を同一暗号処理内で不可分に結合しました。さらに秘密鍵を機器内に継続保管せず、承認時に本人の顔や指静脈などの生体情報から都度復元して署名後に即座に消去する鍵管理を実現しています。

プロトタイプでは調達業務を想定し、PBI公開鍵の登録から委任状署名、取引先による検証までの一連の処理を実証しました。金融決済や電力・鉄道など高い信頼性が求められる社会インフラ分野でのAI社会実装に向け、日立のデジタル基盤「HMAX」を支える中核技術として発展させる計画です(一次ソース:日立製作所 ニュースリリース)。

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