米NVIDIAは2026年11月17日(日本時間18日)、2027年1月期第3四半期(2026年10月25日終了)の決算を発表し、売上高が前年同期比103%増、前四半期比20%増の過去最高1158億ドルに達したと明らかにしました。データセンター部門が同110%増の1076億ドルと全体を牽引し、次世代Vera Rubin NVL72の出荷も始まっています。
好調な業績と第4四半期売上見通し1300億ドルという強気予測の一方で、暫定CEO兼CFOのコレット・クレス氏は決算説明会において、中国顧客向けのHopper世代AI半導体(H200等)の出荷を停止したと公表しました。第3四半期には特例許可枠で24億ドルを売り上げましたが、今後の業績見通しからは完全に除外されています。
また、11月中旬に個人的な行動規範違反を巡り突然辞任した共同創業者ジェンスン・ファン前CEOの去就について、ハーベイ・ジョーンズ取締役会議長は、取締役会が全会一致で辞任を受理しておりCEOへの復帰を意図していないと明言しました。
あわせてNVIDIAは国家安全保障と輸出管理の法令遵守を監督する取締役会委員会を新設し、経営体制と地政学リスク管理の立て直しを急いでいます。圧倒的なAI需要が続く中でも、米中対立とトップ交代という二重の構造変化が世界の半導体供給網に影響を広げています(一次ソース:NVIDIA 公式決算発表(英文))。
