米Metaは現地時間2026年11月中旬、同月20日に施行を予定していた商用サービス利用規約および広告関連規約の改定を、無期限で一時停止すると発表しました。自社プラットフォームを利用する企業やメディアのウェブサイトからAI学習用データを自動収集する新条項に対し、世界各地で激しい批判と法的対抗措置が広がったことを受けた措置です。
見送られた改定案には、FacebookやInstagramのビジネスアカウントに登録された外部サイトのURLから、Metaの自動クローラーがコンテンツを無償で収集し、同社の生成AIモデルや製品開発の学習データとして利用できる権限が含まれていました。これに対し、世界各国の報道機関や出版団体、オープンウェブ擁護団体が「実質的なコンテンツの強制徴発である」として一斉に反発の声を上げていました。
さらに規制当局の介入も相次ぎました。英国の競争市場庁(CMA)が独占禁止法に基づく不公正な取引条件の疑いで正式調査を開始したほか、ノルウェーやブラジルの司法当局からも規約の効力停止を求める仮処分申し立てが提起される事態に発展していました。
Metaは規約プレビューの公開を取り下げ、利害関係者との対話を継続するとしています。現時点では代替となる改定時期や修正文案は提示されておらず、既存の利用規約がそのまま継続適用されます。大手プラットフォーマーによるAIデータ収集の境界線を巡る国際的な議論において、コンテンツ権利者側の主張が一定の歯止めをかけた象徴的な事例となりそうです(一次ソース:Meta 公式ポータル(英文))。
