米連邦準備制度理事会(FRB)は2026年11月、半期に一度公表する「金融安定性報告書(Financial Stability Report)」を発表し、急速に拡大する人工知能(AI)インフラ投資とそれに伴う巨額の債務膨張が米国の金融システム全体を揺るがす深刻なリスク要因になりつつあると正式に警告しました。
ニューヨーク連銀が実施した市場関係者調査によると、回答者の87%がAIインフラ投資の過熱と信用拡大を金融システムの主要リスクとして挙げました。これは前回の50%から急上昇した数値であり、長らく首位だった高金利やインフレリスクを抜いてウォール街の最大の懸念事項へと躍り出た形です。
報告書内の特別分析「データセンター建設におけるレバレッジ」では、先端計算施設やAI向け債務の発行額が2026年10月時点で6,800億ドルを突破したと指摘されています。これは非金融投資適格債の発行全体の約3割を占める急激な規模であり、公募債務の総残高は1兆1,000億ドル(約170兆円)に達しています。さらに大手テック各社が抱える未開始リースの将来契約が1兆ドル、債務保証や引き受け義務契約を含めると関連債務は2兆ドル(約310兆円)を超えると推計されています。
FRBは、半導体メーカーやクラウド巨人が新興AI企業やデータセンター開発者を相互に支援し合う「循環融資(サーキュラー・ファイナンス)」の構造に強い懸念を示しました。1990年代末の光通信バブルとの類似性を指摘し、投資に見合う収益が早期に実現しなかった場合、金融機関やプライベートクレジット市場を通じてシステミックな連鎖債務不履行に波及する恐れがあると警鐘を鳴らしています(一次ソース:米連邦準備制度理事会(FRB)公式発表(英文))。
