世界的なオープンソース推進団体である米Linux Foundationは、インターネット上で自律的に動作するAIエージェントの確実な身元確認と発見、相互認証を実現するための新しい共通オープン標準プロジェクト「Agent Name Service(ANS)」を正式に発足させたと発表しました。
今後、複数のAIエージェントが人間の手を介さずに自律的に外部ツールを呼び出し、情報交換や商取引をミリ秒単位で実行する「エージェント経済」が急速に拡大すると予測されています。しかし従来のWebインフラには、接続相手のエージェントが正規の組織に属しているのか、それとも不正に乗っ取られた悪意あるプログラムなのかを客観的に証明する共通の身元保証基盤が存在しませんでした。
新規格のANSは、世界中で半世紀近く運用されてきた実績のあるドメインネームシステム(DNS)と公開鍵暗号基盤(PKI)を基盤に設計されています。エージェントの運用者は既存の保有ドメインにエージェントの暗号署名と公開鍵を紐づけることで、追加の独自インフラを構築することなく、グローバルで改ざん耐性のある身元証明書を発行・検証できるようになります。
発足にあたっては、Cloudflare、Cisco、GoDaddy、DigiCert、Salesforceをはじめとするネットワークやセキュリティの主要企業が初期支持を表明しました。悪意ある野良エージェントによる企業システムへの不正侵入やなりすまし詐欺を未然に防ぎ、信頼できる自律AI同士が国境を越えて安全に連携できる次世代インターネットの土台として標準化が進められます(一次ソース:Linux Foundation 公式発表(英文))。
