米マイクロソフトは、全米教職員連盟（AFT）およびニューヨーク市教職員組合（UFT）と共同で、教育現場における人工知能の安全利用を定めた「国家AI安全性・プライバシー基準」を策定したと発表しました。
連邦政府や州レベルでの法整備が遅れる中、民間大手テックと教育労働組合が合意した初の法的拘束力を持つ教育AI包括ガイドラインとなります。
本基準は2026年11月1日より、マイクロソフトと契約を結ぶ全米の公立・私立学校区の利用規約へ正式に組み込まれます。
契約条項として明記されるため、教育委員会はガイドライン違反が発生した場合に契約解除や損害賠償を請求できる実効性を備えています。
中核となる保護規定では、児童生徒および教員が生成したデータや対話履歴をAIモデルの再学習に利用することを全面的に禁止しました。
さらに生徒の行動トラッキングや監視、人間の教員を介さない一方的な成績評価へのAI利用を排除したほか、依存性の懸念がある「AIコンパニオン（擬似人格ボット）」の教室導入を固く禁じています。
あわせて保護者や教職員に対し、導入されるAIツールの挙動やデータ保護の仕組みを平易な言葉で説明する透明性義務も課されました。
技術の恩恵を教育現場に取り入れつつ、子どもたちの個人情報と情操を守る新たなグローバルスタンダードとして、各国の教育行政からも注視されています（一次ソース：全米教職員連盟（AFT）公式発表）。