米Googleは、フィンランド国内の人工知能（AI）およびデジタルインフラストラクチャに対し、2027年から2028年の2年間で少なくとも130億ユーロ（約2兆1,000億円）を追加投資すると正式発表しました。
同社が欧州の単一国に対して実施する投資としては過去最大規模となります。
今回の投資では、ハミナ、カヤーニ、ムホス、ヴァーラの4自治体にまたがる既存データセンターの拡張および新規キャンパスの建設が進められます。
建設期間中には国内で3万7,000人以上の雇用創出が見込まれ、同国の年間GDPへ平均36億ユーロの押し上げ効果をもたらすと試算されています。
最大の戦略的ハイライトは、フィンランドの国営エネルギー大手Fortumとの間で締結された原子力電力購入契約（PPA）です。
Googleにとって米国外では初となる22年間の長期契約であり、ロヴィーサ原子力発電所から生じる最大50%の電力を確保しました。
同発電所の2050年までの運転期間延長を直接支援し、AI特有の膨大かつ連続的な電力需要を脱炭素電源で賄います。
冷涼な気候を活かした冷却効率の追求に加え、長期安定したベースロード電源を原子力で押さえることで、北欧を欧州全体の最重要AIハブへと押し上げる構えです（一次ソース：Google Cloud Press Corner 公式発表）。