米AIフロンティアラボのAnthropicが、2026年11月に予定されている大型IPO（新規株式公開）に先立つ機関投資家向け会合において、2026年第3四半期（7〜9月期）の売上高が前期比45%増の168億ドル（約2兆5200億円）に達し、調整後ベースで創業以来初の四半期黒字転換を果たしたことが明らかになりました。
年換算ランレート（ARR）では約670億ドル（約10兆円）規模に迫る急成長となっており、莫大なAIインフラ・計算資源コストを抱えるフロンティアAI開発企業の中でも、いち早く収益化の損益分岐点を突破した形となります。
この急激な業績拡大を牽引しているのが、エンタープライズ（大企業・政府機関）領域における「Claude」シリーズのAPI利用拡大と、自律型ソフトウェア開発ツール「Claude Code」の爆発的な普及です。
コンシューマー向け無料チャットボットの広告モデル等に依存せず、企業の基幹システム統合や開発現場の生産性向上に特化したB2B戦略が、高い契約単価と継続率（リテンション）を生み出しています。
またグローバル展開も加速しており、10月14日にはアジア太平洋地域で5拠点目となるシンガポールオフィスを正式開設し、シンガポールデジタル開発・情報省（MDDI）と政府エンジニアのAI活用推進に向けた覚書（MOU）を締結しました。
一方で同社は同14日、自社の安全ガードレール（自律殺傷兵器および大規模監視へのAI利用禁止）を維持したことで米国防総省から「国家安全保障上のサプライチェーンリスク」に指定された処分を巡り、2対1で政府側を支持した米連邦控訴裁判所の判断に対して全判事による再審理（アンバンク審理）を申し立てるなど、安全原則と巨大IPOの両立に向けた重要な局面を迎えています（一次ソース：Anthropic 公式ニュースルーム）。