米Metaは2026年10月23日、企業のFacebookページやInstagramアカウント、広告利用者に紐づく外部WebサイトのコンテンツをAI学習向けに広くクロール・収集できるとした商用利用規約およびセルフサーブ広告規約の改定について、発効日を当初の10月30日から11月20日へ3週間延期すると発表しました。
問題となっている改定案には、ビジネスアカウントや広告ツールを利用する企業のWebサイトに対し、MetaがAIモデルの訓練や製品開発の目的でテキストや画像データを広範に自動収集する権利を認める条項が含まれていました。これに対し、世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）や米News/Media Allianceなどの業界団体が「プラットフォームの優越的地位を乱用したデータ強奪だ」と一斉に猛反発していました。
Meta側は「対象企業に改定内容への理解を深めてもらうための期間を設けた」と説明し、サイト運営者は従来通りクローラー制御ファイル（robots.txt）の設定によってデータ収集を拒否できると主張しています。しかし、報道機関や法務専門家からは「広告出稿の前提条件として広範なデータ利用許諾を事実上強いる条文そのものが変更されていない」と厳しい批判が続いています。
欧州連合（EU）や英国の競争当局・データ保護機関もこの規約改定を注視しており、デジタル市場における優越的地位の乱用や著作権侵害にあたる可能性があるとして調査を求める声が強まっています。AIの学習データ枯渇を背景にした巨大テック企業とメディア業界の摩擦は、11月20日の新発効日に向けてさらに激化する見通しです（一次ソース：WAN-IFRA 公式発表）。