米MicrosoftとMetaの両社が、社内エンジニアらによる外部AIツールの膨大なトークン消費とコスト増大に歯止めをかけるため、従業員向けのAI利用上限や外部ツールの利用権限を相次いで大幅削減したことが明らかになりました。
報道によると、Microsoftは同社のクラウドおよびAI部門において、従業員1人あたりに設定していた月間のAI利用予算上限を従来の10万ドル（約1,500万円）から1万ドル（約150万円）へと90%引き下げました。複数の自律コーディングエージェントを同時に並列稼働させて大量のトークンを消費する「トークンマキシング（Tokenmaxxing）」と呼ばれる使い方が社内で急増したことが背景にあります。
これに伴いMicrosoftは、米Anthropicの「Claude」モデルに対する社内の年間支出予測を3分の1以上圧縮し、従業員に対しては提携関係にあるOpenAIモデルを基盤とし追加の従量課金が発生しない「GitHub Copilot」や自社承認ツールを優先して使うよう誘導しています。
一方のMetaも、社内でAnthropicのコーディング支援ツール「Claude Code」を利用する従業員の規模を従来の約6万人から約3万人へと半減させました。コスト削減に加え、社内のソースコードや開発履歴が外部モデルへ流出するリスクを防ぐ狙いがあり、自社の独自モデルを用いた開発支援AI「MetaCode」および「Muse Code」への切り替えを急速に進めています（関連リンク：Microsoft 公式サイト / Meta 公式サイト）。