米OpenAIが、新たに150億ドル（約2.3兆円）規模の資金調達を実施し、同社の企業評価額が1.25兆ドル（約190兆円）に到達したことが明らかになりました。世界的な機関投資家や大手テクノロジー企業が参加しており、非上場のAI企業として歴史的な調達規模となります。
今回の巨額調達は、同社が2027年に計画している新規株式公開（IPO）に向けた決定的な財務基盤の構築を意味します。ChatGPTの有料会員数や大企業向け「ChatGPT Business」「ChatGPT Enterprise」の導入社数が急拡大し、年間経常収益（ARR）が力強い成長を続ける一方で、モデル開発に伴う設備投資需要も急速に膨らんでいます。
調達された資金の多くは、次世代フロンティア知能モデルの学習や大規模なリアルタイム推論を支える計算資源の確保に充当されます。世界的な先端半導体の調達に加え、台湾TSMCなどの半導体サプライチェーンとの連携強化、さらにはデータセンター向けの電力網や冷却インフラの整備に向けた長期コミットメントを支える資金となります。
ライバルのAnthropicが時価総額1.4兆ドル規模を目指してIPO手続きを先行させる中、OpenAIも十分な手元流動性を確保して開発競争で優位を保つ構えです。フロンティアAIの開発には国家予算級の資本投下が必要とされる時代に入り、知能の進化を巡る巨大テック企業と投資マネーの結集が一段と加速しています（一次ソース：OpenAI ニュースルーム（英文））。