OpenAIが、大規模な次世代データセンターの建設に対する政府支援や、国家安全保障との連携強化、および有利な法的規制緩和を引き出す取引として、米国政府に対して自社の「5%の株式持分（エクイティ）」を提供する提案を行ったことが報じられました。民間AI開発企業が国家の安全保障体制とここまで直接的に融合を図る提案は極めて異例です。
この提案の背景には、最先端AIモデルの稼働に不可欠な電力インフラや、巨額の半導体・ファシリティ投資の政府支援を呼び込みたいOpenAI側の意図があります。一方で政府側にとっても、中国などのグローバルなライバルとの技術競争において、最先端のモデル開発力を独占的・優先的に国防やインテリジェンス（情報活動）に組み込むメリットが存在します。
AI関連の政策に関わる実務者やグローバルに展開する企業にとっては、この提携が実現した場合、将来的に最新AIモデルの海外輸出規制や利用規約のガバナンスが「国家安全保障」の基準でより厳格化されるリスクを考慮しなければなりません。AIサプライチェーンの安全保障動向を注視するうえで、見逃せない重大な動きと言えます。