米OpenAIは、米連邦調達庁（GSA）との間で、全米の連邦・州・地方・部族政府を対象とする多年包括契約「OneGov」を正式締結したと発表しました。
本契約により、全米で約2,300万人規模にのぼる公的機関の職員や研究者が、セキュアな環境下で最先端の生成AI基盤を活用できるようになります。
費用面では、通常月額15ドルが必要となるユーザー基本ライセンス料を完全無償（0ドル）とし、API利用などの従量課金コストを通常の50%引きで提供します。最低利用金額の誓約も不要とされました。
運用環境には、米国の厳格な政府クラウド認証基準である「FedRAMP」に準拠したセキュアなインフラを採用。最新フロンティアモデル群（GPT-6 Astraなど）が安全に配備されます。
行政手続きの迅速化や市民サービスの向上に加え、公的機関のセキュリティ担当者に向けた脅威検知・マルウェア解析などの高度なサイバー防衛機能も包括提供されます（一次ソース：OpenAI公式ニュース発表）。