米OpenAIは2026年11月2日（現地時間）、巨大化するAIデータセンターの電力消費が地域社会の電力網や一般家庭の電気料金に悪影響を与えることを防ぐための全国イニシアチブ「Grid Protectors Program（グリッド・プロテクターズ・プログラム）」を発表しました。
近年、米国各地でギガワット（GW）級のAIデータセンター建設が相次ぐなか、送電網の増強コストが地域住民の電気料金に転嫁されたり、夏場の猛暑や冬場の寒波の際に停電リスクが高まったりする問題が大きな政治・社会課題となっています。
今回発表されたプログラムでは、今後新設されるAI計算キャンパスに「デマンドフレキシビリティ（電力需要の柔軟な調整機能）」および予備電源設備を標準組み込みします。地域の電力需要がピークに達して送電網が逼迫した時間帯には、緊急性の低いAIの事前学習ジョブなどを一時的に抑制・停止し、余剰電力を地域の電力網へ優先的に融通する仕組みです。
第1弾のモデル拠点として、米ジョージア州エフィンガム郡で計画されている3.2GW規模のデータセンター（Project Camellia）にて現地電力会社のGeorgia Powerと合意を締結しました。同拠点では最大1,000メガワット（1GW、原子力発電所約1基分に相当）の需要調整枠を確保し、地域の家庭や中小企業の電気料金上昇を抑えながらAIインフラを拡張するとしています（一次ソース：OpenAI 公式発表）。