2026年10月31日をもって確定した国内の情報漏洩・不正アクセス統計および5視点の深層調査レポートにより、10月単月の公表件数が1,543件（1日あたり平均49.8件）に達したことが判明しました。9月（176件）の約8.8倍という歴史的な急増を記録し、1月〜10月末までの累計公表件数は2,343件（さらに11月4日時点で通年2,385件）にのぼっています。
個人情報保護委員会（PPC）の集計でも、2026年度に報告された漏洩対象者数は10月末時点で延べ約2億6,000万人分に達し、10月単月の法定報告は830件と前月までの約3倍に跳ね上がりました。1〜10月末の2,343件をセクター別に見ると、民間企業が1,439件（61.4%）、公的機関・自治体が747件（31.9%）、教育・研究機関が90件、医療機関が67件となっています。
被害規模別では、10月末時点で1,000万件超のメガブリーチが13事案、100万件超が63事案（11月4日時点で68事案）、10万件超が146事案（同159事案）に達しました。アララ（最大約7,700万件）、佐川急便（最大約5,323万件）、ユミルリンク「Cuenote FC」（延べ5,162万件）、良品計画「MUJIアプリ」（最大約2,726万件）など、生活インフラや主要アプリでの大規模事案が相次いでいます。
最大の要因は、SpeeCAN RAIDEN（432組織）やブラストメール（184組織）、Studio（183組織）、TEMAIRAZU（151組織）など34の共通基盤侵害が1,321組織へ波及したサプライチェーン連鎖です。加えて、TDnet適時開示や専門誌の全数調査からは、上場製造業の海外子会社VPNを狙ったランサムウェア攻撃や、銀行のAI高度化検証用テスト環境における実データ公開（阿波銀行で延べ2.7万件）、大学病院や信金での媒体紛失など、931件の個別・独立事案も浮き彫りになりました。
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）や個人情報保護委員会、金融庁は、本人確認画像の保存廃止（ICチップ読み取りへの移行）や委託先SaaS・テスト環境のデータ最小化を強く要請しています。全収録企業の検索データベースおよびAI監査プロンプトは当サイトの特集ページで公開しています（一次ソース：個人情報保護委員会 公式発表 / 2026年情報漏洩全2,385件データベース）。