米グーグル（Google）は、先端AI研究機関「Google DeepMind」内に設置されていた約90名規模の「AI責任チーム（AI Responsibility Team）」を、同社の政策対応やロビー活動を管轄する「Global Affairs（グローバル渉外部門）」へと移管する組織再編を実施しました。
移管されたチームは、化学・生物・放射線・核（CBRN）ハザードの検証や、チャットボットが人間の心理に与える影響の分析など、最前線のセーフティ検証を担ってきた重要部隊です。
責任チームを率いるヘレン・キング副社長らは「研究へのアクセスや計算資源、人員規模は維持され、全社的な安全性ガバナンスを統合・強化するための措置である」と説明しています。
しかし、一部の社内研究者からは、研究開発現場から政策・渉外組織へと切り離されることで、Geminiなどフロンティアモデルの開発現場に対する直接の監視権限や客観的な研究の独立性が損なわれるのではないかとの強い懸念が示されています。
先日のGeminiによる実企業セキュリティ誤侵入などを受け、ビッグテック各社がAI安全性の担保と製品化スピードの両立に苦慮する中、企業統治のあり方を巡る象徴的な動きとして波紋を広げています（一次ソース：Google公式ブログ / Google DeepMind公式）。