デジタル庁は2026年10月30日、政府独自の生成AI利用環境であるガバメントAI「源内（げんない）」において、省庁職員の国会答弁作成業務を補助する「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプ版を、全府省庁の国家公務員約18万人に向けて提供開始したと発表しました。第222回臨時国会での試験運用と検証を経て、2027年1月からの通常国会での本格稼働を目指します。
霞が関の中央省庁において、議員からの質問に対する国会答弁の作成は、限られた時間のなかで過去の政府見解や法令との厳密な整合性が求められるため、深夜に及ぶ長時間労働の最大の要因となってきました。今回のアプリは、膨大な過去の国会会議録や政府の公開資料から自然な言葉で関連情報を瞬時に絞り込み、数分で答弁案のたたき台（ドラフト）を生成する仕組みを備えています。
さらに、質問通告を受けた職員が議員側の意図を確認する「問取り」の支援や、想定される追加質問の予測、過去の答弁との矛盾点・表記ゆれの自動点検まで多角的にサポートします。定型的な資料探しや整合性チェックをAIが肩代わりすることで、職員が政策の本質的な検討に時間を割ける体制を整えます。
なお、AIによるハルシネーション（もっともらしい誤情報）のリスクを踏まえ、出力された答弁案の精査や最終的な判断・責任は必ず人間の職員が担う運用ルールが徹底されています（一次ソース：デジタル庁 公式発表）。